「開業資金はいくら必要か？」「どのような形で設立すると節税対策となるか？」「どのような届出を提出しておけば税金上のメリットが受けられるか」などといった財務上、税金上のご相談に応じ、開業からその後の会計処理や節税対策までサポートさせていただきます。

国民金融公庫や銀行など、新規事業に係る融資に対してのご相談と審査用書類の作成を、お手伝いいたします。

国等が実施する、新規開業に係る助成金がいくつかあります。
例えば、一定の要件を満たす者が開業した場合、法人か個人かを問わず、開業に係る経費の３分の1（２００万円が限度）の創業経費を援助するという助成金があります。
弊社では、開業に係る助成金の対象になるかどうかを検討し、対象となれば助成金申請手続きをいたします。

事業開始の前には、その事業内容によっては、届出や許可が必要なケースがあります。
建設業許可申請や、経営規模等評価申請（経申）等の提出書類の作成、相談、提出の代行いたします。

就業規則及び賃金・退職金規定の作成、社会保険・労働保険の加入手続き等を社会保険労務士が、サポートいたします。

個人事業者は、開業から２年間、法人では資本金が1千万円未満
である場合に限り２期、消費税の申告が免除されます。
ただし、場合によっては申告することにより還付を受けることが可能なケースもあります。
弊社では申告納税の中でも損得が生じやすいと言われる消費税に対しても、しっかりとした対策をいたします。

事業を行なう上で各種の保険は、企業防衛や節税対策、人員の福利等、大きく関わりがあります。
当局では独立した保険部門が存在し、保険専任スタッフが在籍します。
複雑化する多種の保険に対する適切なアドバイスを事業主様にいたします。

会計ソフトや、給与計算ソフトの導入のアドバイス、お手伝いします。
当局税理士部門と共通の会計ソフトを導入すれば、手間やコストの面でメリットがあります。

ホームページでの集客実績がある当局ならではの、立ち上げから、運営、集客までのアドバイスをいたします。

入念な用意と、長年の経験で税務又は社会保険調査に対応いたします。
調査時には必ず税理士、社会保険労務士が立会います。
その後の税務署等官庁との対応が必要な場合もお任せ下さい。

定款の作成及び認証並びに類似商号の調査（登記関係）、付属書類の作成など、法人設立時にしなければならない各種行政手続きをいたします。

決算予測や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策を講じます。