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会社設立サポート局HPへようこそ。
株式会社・合同会社の設立代行をはじめ、税務署等への各種届出、社会保険手続き、社労士による助成金申請まで、起業・法人登記に関する手続きをトータルでサポートしています。さらに、建設業許可申請や経営規模等評価申請（経審）など、各種許認可申請の書類作成や提出代行にも対応しています。
京都で初めて会社設立をご検討されているお客様には、設立までの手続きの流れや注意点を分かりやすくご説明いたします。
会社設立後の税務・社会保険・経営面のアフターサポートまで、安心してご相談いただける体制を整えています。
また、医師・歯科医師などの開業医を含む個人事業者や中小企業はもちろん、会社法監査の対象となる大会社まで幅広く関与しており、事業規模や業種に応じた最適なサポートをご提供いたします。
京都で会社設立、起業開業、独立を考えているが、
「何から準備すればいいのか分からない」「どこに相談すれば間違いがないのか」
そのようなお悩みをお持ちの方は少なくありません。
「京都 会社設立・起業開業・法人設立・独立サポート局」では
税理士を中心に、社会保険労務士、行政書士、保険外交員など各分野の専門家が連携し
会社設立前のご相談から設立後の税務・労務・保険までを一貫して親切丁寧にサポートいたします。
株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人など
一口に会社設立といっても、事業内容、関与される人数、開業時期、将来の事業展開はお一人お一人異なります。
当事務所では画一的なご提案ではなく、お客様の状況やご希望を丁寧にお伺いした上で
最適な設立形態や進め方をご提案いたします。
会社設立や起業開業に関するご不安や疑問がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
私どもの事務所は、京都に根ざし昭和53年（1978年）の開業以来、長年にわたり実績を重ねてまいりました。
税務・会社設立・起業開業・独立支援に携わり続けてこられましたのも
ひとえに多くのお客様と地域の皆様からのご支援の賜物と、心より感謝申し上げます。
これまでに培ってきた経験と知識をもとに
お客様の事業のスタートが安心して踏み出せるよう、分かりやすく丁寧な説明を心がけております。
ぜひ一度、経験豊富な当事務所の専門家にお話をお聞かせください。
お客様にとって無理のない、現実的で最適なサポートプランをご提案いたします。
会社設立・起業開業独立サポート局の特徴
全てひとつの窓口です。
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行政書士による会社設立・開業手続から、税理士による各種税金の届出や融資のご相談対応・銀行や国民政策金融公庫の紹介、社労士による助成金申請・社会保険手続きまで、当局はひとつの総合事務所の窓口でスムーズに行ないます。 会社設立・開業前後は多忙な時期です。 会社設立手続は司法書士・行政書士に、税金や社会保険は他の事務所の税理士や社労士に・・・ |
会社設立の相談について各スペシャリストが在籍・常勤しています！
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税理士、社労士、行政書士、保険外交員が在籍・常勤しているので
税理士 （5名） …融資に関するご相談対応・銀行や国民政策金融公庫のご紹介、
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会社の開業、設立前から勝負は始まっています！
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その事業内容によっては、事業開始の日までに届出や許可が必要な場合があります。
店舗等、固定資産に対する保険もご相談下さい。 （特に会社設立時に事業年度や役員、資本金の設定をしっかりとした知識の基で行わなければ、多額の税金や社会保険料の負担が生じる事となります。お気軽にご相談ください。） |
会社設立・開業後もトータルサポート
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会社の開業後も、税理士が法人税又は個人所得税確定申告までトータルサポートします。 京都市右京区にある当局のオフィスには、税理士と社労士が常勤しています。 |
京都で築き続けて47年の信頼と実績があります。
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税理士事務所としては京都で開業して47年、社労士事務所としては37年。
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会社設立をご相談いただいた場合の流れ
京都で会社設立・起業・開業をご検討中の方に向けて、 ご相談から設立後のサポートまでの流れをご紹介します。 「何から始めればいいのか分からない」という段階でも 安心してご相談いただける体制を整えています。
まずはお気軽にご相談ください。
会社設立が初めての方でも分かりやすく、
全体の流れや注意点を丁寧にご説明します。
- 事業内容の確認
- 開業時期・資金状況の整理
- 個人事業と法人の違いの説明
ヒアリング内容をもとに、お客様に合った会社形態や設立方法をご提案します。
税務面や将来の負担も考慮した、無理のないプランを重視します。
- 株式会社・合同会社の選択
- 資本金・役員構成の考え方
- 設立費用の目安
定款や各種設立書類など、専門的で分かりにくい書類作成については、
税理士・行政書士など各分野の専門家が連携してサポートします。
お客様ご自身で、難しい手続きを行っていただく必要はありません。
必要書類がすべて整い次第、会社設立の登記手続きを進めます。
設立日や全体のスケジュールについても、事前にしっかり確認いたします。
会社設立後には、税務署や年金事務所などへの各種届出が必要となります。
これらの手続きについても、設立直後からスムーズに進められるようサポートいたします。
- 税務署・都道府県・市区町村への届出
- 社会保険・労務関係の手続き
- 役員報酬や会計処理の初期設定
会社設立はゴールではなくスタートです。
設立後も税務顧問として、継続的に事業運営をサポートすることが可能です。
- 税務・会計の継続サポート
- 節税対策・資金繰りのご相談
- 事業拡大・将来の見直し
京都で会社設立・起業・開業をご検討中の方は、 どうぞお気軽にご相談ください。 経験豊富な専門家が、安心してスタートできるよう 親切・丁寧にサポートいたします。
料金のご案内
会社設立・起業開業のご相談
| 相談料 |
会社設立・起業開業の 初回相談無料
※電話での相談対応はお受けしていません。ご来所いただいての対応となります。 |
法人設立料金
法人設立手続きに係る料金です（消費税10％を含んだ価格です）
|
株式会社 設立 202,000円〜 （実費込み） ※税務顧問契約ありの場合の目安 |
合同会社（LLC）設立 60,000円〜 （実費込み） ※税務顧問契約ありの場合の目安 |
| 株式会社設立：費用明細 | 税務顧問契約あり | 税務顧問契約なし |
| 定款認証印紙代 | 不要（電子定款対応） | 不要（電子定款対応） |
| 定款認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
| 登録免許税 （出資金×1000分の7） |
150,000円（最低15万円） | 150,000円（最低15万円） |
| 報酬 | 税務顧問契約でサービス（※） | 110,000円 |
| 定款の謄本取得費用等（2通） | 約2,000円 | 約2,000円 |
| 合計 | 202,000円 | 312,000円 |
※税務顧問契約を1年以内に解約された場合は、11万円前後のサービス料金は返金して頂きます。
| 合同会社（LLC）設立：費用明細 | 税務顧問契約あり | 税務顧問契約なし |
| 定款認証印紙代 | 不要（電子定款対応） | 不要（電子定款対応） |
| 登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
| 報酬 | 税務顧問契約でサービス（※） | 66,000円 |
| 合計 | 60,000円 | 126,000円 |
※税務顧問契約を1年以内に解約された場合は、66,000円前後のサービス料金は返金して頂きます。
※2 医療法人、社会福祉法人設立に関しては別途ご相談になります。
会社設立時に必要となる主な書類
会社の基本ルールを定めた重要書類です。
商号・事業目的・本店所在地・資本金・役員構成などを記載します。
当局では 電子定款に対応しており、 印紙代4万円が不要となります。
会社設立時には、発起人や役員となる方の印鑑証明書が必要です。
取得時期や有効期限についても、事前に分かりやすくご案内いたします。
代表者実印・銀行印・角印など、会社運営に必要な印鑑を準備します。
印鑑作成のタイミングについてもサポートいたします。
資本金を払い込んだことを証明するための書類です。
通帳コピー等を使用し、作成方法も丁寧にご説明します。
法務局へ提出する会社設立登記の書類一式です。
専門的な内容となるため、
行政書士等の専門家が作成を代行します。
※会社形態（株式会社・合同会社）や事業内容により、必要書類が追加となる場合があります。
※建設業許可、医療法人、社会福祉法人などは別途ご相談ください。
よくあるご質問（会社設立・開業）
Q1. 会社設立の相談は、まだ何も決まっていなくても可能ですか？
はい、可能です。
「会社にするか個人事業のままが良いか分からない」「資本金はいくらが適切か」など、
方向性が固まっていない段階からご相談いただけます。
Q2. 株式会社と合同会社は、どちらを選ぶのが良いですか？
一概にどちらが正解というものではなく、事業内容・資金計画・信用面・将来の展開で変わります。
目安として、対外的な信用や採用を重視する場合は株式会社、
設立コストを抑えつつスピーディーに始めたい場合は合同会社が向くことが多いです。
Q3. 会社設立まで、どれくらいの期間がかかりますか？
内容がまとまってからは、一般的に2週間〜1か月程度を目安に進むケースが多いです。
設立希望日がある場合は、逆算して段取りしますので早めにご相談ください。
Q4. 資本金はいくらにすれば良いですか？
資本金は1円からでも設立できますが、取引先や金融機関の見え方、
許認可、消費税や融資なども含めて「ちょうど良い設定」があります。
事業計画と資金繰りの見通しを踏まえ、無理のない金額をご提案します。
Q5. 設立後に必要な届出や、税務・社会保険もまとめて相談できますか？
はい、当局は設立だけで終わらず、設立後の税務署等への届出、
会計の初期設定、社会保険・労務手続きまでトータルでサポート可能です。
「どこに何を出すか分からない」という方も、まとめてお任せください。
会社設立のメリットとデメリットについて
会社を設立することで、個人事業にはない様々なメリットがあります。 事業規模の拡大や将来を見据えた経営を行う場合、会社形態が有利になるケースも少なくありません。
-
社会的信用が高まる
法人名義で契約や取引ができ、金融機関や取引先からの信用を得やすくなります。 -
節税の選択肢が広がる
役員報酬の設定や経費計上の幅が広がり、税負担を抑えられる可能性があります。 -
事業と個人の財産を分けられる
原則として会社の責任は会社で負うため、リスク管理がしやすくなります。 -
事業承継・拡大がしやすい
将来的な事業承継や組織拡大、採用面でも柔軟に対応できます。
一方で、会社設立には注意すべき点や負担もあります。 メリットだけで判断せず、デメリットも理解した上で検討することが重要です。
-
設立時・維持に費用がかかる
設立費用のほか、赤字でも発生する法人住民税（均等割）があります。 -
事務手続きが増える
決算・申告・社会保険など、手続きが個人事業より複雑になります。 -
簡単にはやめられない
解散・清算には手続きと時間が必要となります。 -
役員報酬の設定が重要
設定次第で税金や社会保険料の負担が大きく変わります。
会社設立が必ずしも全ての方に最適とは限りません。
事業内容・売上規模・将来の展望によって判断が分かれます。
当局では「今すぐ会社設立すべきか」「もう少し個人事業で進めるべきか」も含め、 中立的な立場でアドバイスしています。
※事業内容や収支状況により、メリット・デメリットの感じ方は異なります。
※最適な判断のためにも、設立前のご相談をおすすめします。
対応エリア・対応業種について
京都市右京区を拠点に、京都府全域の会社設立・起業・開業をサポートしています。
- 京都市（右京区・上京区・中京区・下京区・南区・伏見区・西京区 ほか）
- 向日市・長岡京市・宇治市・城陽市
- 八幡市・京田辺市・亀岡市・南丹市 ほか
上記以外の地域についても対応可能な場合がありますので、 まずはお気軽にご相談ください。
以下は、これまでに会社設立・開業支援を行ってきた主な業種の一例です。
業種や事業規模を問わず、幅広く対応しております。
- 通所介護デイサービス事業
- 居宅介護支援・訪問看護サービス
- 放課後等デイサービス・社会福祉法人保育園
- 社会福祉法人老人保健施設・作業所
- 医療クリニック・歯科医院・歯科技工所
- 調剤薬局・医療機器製造設計業
- 医療機器部品製造業・健康サプリメント製造販売
- 建築業・内装工事・リフォーム会社
- 建築設計事務所・建築設計コンサルタント
- 医業建築設計業・土木工事業・道路工事業
- 電気設備工事業・電気信号工事業・配管工事業
- 消防設備点検・造園業・板金加工
- 太陽光発電所建設・エネルギー関連事業
- 省力機械製造業・機械製造設計業
- 精密機械部品製造業・コンデンサ製造業
- 金型製造・繊維商品製造卸売業
- 不動産所有管理会社・不動産賃貸業
- 運送・ロジスティクス業・美術品運送業
- 競走馬関連施設・競走馬飼料卸売業
- システム開発会社・アプリ開発会社
- システム構築保守・ITコンサルタント
- SES会社・エンジニア派遣仲介会社
- ホームページ制作会社・デザイン会社
- 広告代理店・通信機器サービス
- 人材紹介・派遣業・専門職
- 経営コンサルタント業・研修コーチング
- 保険代理店・娯楽マシンリース業
- 飲食業・カフェ・洋菓子製造販売業
- 旅館・民泊・旅行代理店
- 輸出入業（産業機器）・輸出卸売・小売業
- インターネット物販・京都工芸品販売業
- リラクゼーションサロン・セルフエステサロン
- 鍼灸整体整骨院・理美容業・ボディメイクサロン
- スポーツ施設・スクール経営
- 一般社団法人観光業・一般社団法人各種団体
- イベント運営・専門スクール事業
- 英会話・通訳・翻訳
- フラワーアレンジ・ジュリー加工販売
- 清掃業・警備業・セキュリティ保安業
- 遊技業・代行運転業・ブライダル事業
- 児童遊具販売業
上記に記載のない業種についても、対応可能なケースが多数ございます。
「この業種でも相談できるかな？」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。