経営改善計画の特例リスケについて

　経営改善計画事業につき、「新型コロナ特例リスケジュール」という制度ができました。

　これは、資金繰りが厳しく、借入返済のリスケジュールをしたい企業が、簡単な利益計画と資金繰り表の１枚の作成のみ（※）で、すぐに金融機関から元本返済猶予を受けられる制度です。

（※）「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画案（業績及び資金繰り計画」pdf

金融機関が複数の場合であっても、再生支援協議会が金融機関と調整をしてくれます。期間は最大１年間です。

　ただし、特例リスケ計画を作成後は、毎月１回試算表と資金繰り表をモニタリング資料として提出します。

また、特例リスケの期間終了後は、経営改善計画を作成し、本格的なリスケジュールを検討することになります。その際は補助金を利用できます。

　利用を検討される場合は、とりあえずご相談下さいとのことなので、京都であれば、「京都府中小企業再生支援協議会」へお問い合わせ下さい。

 (2020年9月記載)

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