【コロナ】消費税の一般・簡易の選択について

基準期間の課税売上高が5,000万円未満の事業者が災害特例を使うために、申告期限までに「災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書」及び消費税簡易課税制度選択（不適用）届出書を納税地の所轄税務署長に提出すると、売上減の要件なく、

◎以下の変更が可能です。

・簡易課税→一般課税

・一般課税→簡易課税　　

◎以下の制限がすべて解除されます。

・簡易課税の2年しばり
・調整対象固定資産の簡易課税の制限
・新設法人の調整対象固定資産の簡易課税の制限
・高額特定資産の簡易課税の制限
・高額特定資産の棚卸の簡易課税の制限

◎この特例を使って、

一般→簡易（2年しばりなし）→一般（この時点でもコロナの影響があれば）

と、一年のみの簡易になる可能性があります。（3年目にコロナの影響がなくなっていれば2年しばりありです）

当事務所でも、実際に簡易→一般にするために所轄税務署に確認しましたが、コロナの影響であれば、却下はしないとの事でした。

ちなみに、

課税選択→免税

免税→課税選択　　　の変更は売上の著しい減少（約50％）の要件があります。

 (2021年4月記載)

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