はい。可能です。法人と個人ではそれぞれメリットとデメリットがございます。ご納得されるまで説明させて頂きます。

はい。私共とお話させて頂く過程で方向性が決まっていくこともございます。お気軽にお問い合わせください。

個人で事業をされていて利益が毎年安定して出ており、その利益が600万円を超えるくらいから、法人化により節税効果も出始まるケースが多いです。もちろん、利益とは関係なしに、初めから法人で事業を開始される方や取引先からの要請により法人化される方、相続対策のための法人化など節税以外での理由による方もたくさんいらっしゃいます。

はい。弊社は京都で1978年より開業しています。
京都ならではのことであっても相談できるかと思います。また最近ではZOOMなどのリモートを利用して、遠方であったり多忙な社長様ともミーティングや税務相談対応する事が増えました。

いずれもメリットとデメリットがございます。
株式会社はスタンダードな会社法ルールで運用することになります。合同会社は設立費用が安くて最近人気ですが、会社法などの制度的に制限されることもございますので事前の確認が必要です。
（合同会社設立について）

資本金が1000万円以上ですと設立1期目から消費税を納める義務が生じるためひとつのポイントになるでしょう。
資本金があまりにも低いと銀行や取引先にも影響がでるかもしれませんが、無理をして高い金額とする必要もありません。また、初めは低い金額でスタートし会社の規模が大きくなれば増資もできます。少人数でスタートされる場合は500万円以下でも十分です。

ある程度必要です。法人では役員報酬を1年間の途中で変えることができないのが特徴です。毎年1年がスタートする前に役員報酬を決める習慣をつける必要があります。

はい。可能です。1人の代表取締役と同一の1人の株主で設立が可能です。

会社のルールを書いた「定款」を作成し、公証人役場で認証を受ける必要があります（合同会社の場合は不要です）。また会社用の実印を作成し、その後法務局で法人登記をします。

通常ですと、ご依頼頂いてから2〜3週間かかります。

ご自身でされると登録免許税などで20万7千円かかります。
弊社では法人設立後に税務顧問契約をして頂ける場合は、法人設立代行手数料込み20万2千円で法人設立を引き受けさせて頂きます。

はい。事業目的などの定款の内容や役員、株主構成などもご相談に応じます。

法人設立届や青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書などがあります。
税務署とは別に、都道府県や市町村にも法人設立届を提出する必要があります。社会保険に関する健康保険・厚生年金保険新規適用届なども年金事務所等へ提出する必要があります。業種によっては建設業許可申請や飲食店営業許可申請など営業許可に関する届出が必要な場合もあります。
弊社は税理士の他に社会保険労務士と行政書士が在籍しますので、税務・社会保険・許可の申請や届出の代行を1つの窓口で一括にを引受させて頂けます。

はい。弊社と同じ会計ソフトをご利用頂くと、お客様と弊社で会計データを共有でき、会計データに基づく毎月の経営管理把握のスピードと正確性があがります。

できれば、会社設立と同時に契約を頂くのがよいです。会社設立による税務署や年金事務所、許認可関係の提出書類もございます。融資が必要な場合は、銀行や国民政策金融公庫の融資担当者を紹介させて頂きます。

はい。決算時には会社の経営財政状況をご説明し、節税や成長投資のご相談をお聞きしたうえで法人税申告書を代理作成・提出いたします。

はい。弊社は銀行や国民政策金融公庫の融資担当者と常々コミュニケーションをとり融資を取り巻く状況を把握しています。ご相談に応じ、必要であれば複数の銀行や国民政策金融公庫から融資担当者を紹介させて頂きます。

事業計画書の記入が必要ですが、記入方法等ご不明点のアドバイスをさせて頂きます。

はい。会計データによる試算表などの財務分析を用いて相談対応させて頂きます。

はい。弊社は社会保険労務士事務所と行政書士事務所も併設していますので、近年充実されてきた育児関係や従業員の雇用維持、人材育成、労働環境の改善、設備投資などの支援制度も相談対応いたします。