京都で会社設立、起業開業、独立をしたいのですが、何を用意し、どこで相談すればいいの？
という疑問に、各分野のスペシャリストが親切丁寧にお答えします。経験豊富な当社のプロにお話をお聞かせいただき、お客様に最適なプランをご提案をさせていただきます。
会社設立の手続きなどでお悩みの方はお気軽にご相談ください。
株式会社・合同会社の設立代行をはじめ、税務署等への各種届出、社会保険手続き、社労士による助成金申請まで、起業・法人登記に関する手続きをトータルでサポートしています。さらに、建設業許可申請や経営規模等評価申請（経審）など、各種許認可申請の書類作成や提出代行にも対応しています。
京都で初めて会社設立をご検討されているお客様には、設立までの手続きの流れや注意点を分かりやすくご説明いたします。
会社設立後の税務・社会保険・経営面のアフターサポートまで、安心してご相談いただける体制を整えています。
また、医師・歯科医師などの開業医を含む個人事業者や中小企業はもちろん、会社法監査の対象となる大会社まで幅広く関与しており、事業規模や業種に応じた最適なサポートをご提供いたします。
会社設立・起業開業・独立サポート局の特徴
◎全てひとつの窓口です
行政書士による許認可申請から、税理士による各種税金の届出、社労士による助成金申請・社会保険手続きまで、当局はひとつの総合事務所の窓口でスムーズに行ないます。
会社設立・開業前後は多忙な時期です。 許可申請は行政書士に、税金や社会保険は他の事務所の税理士や社労士に…という煩雑な手間を省きます。
更に詳しく見る◎各スペシャリストが在籍・常勤しています
税理士、社労士、行政書士、保険外交員が在籍・常勤しているので、仲介・紹介業者のような仲介手数料や提携事務所間でのような余分な手間が生じません。
一貫性があり、時間的にもコスト的にもメリットがあります。
- 税理士（5名）
- 開業に関する各種税金の届出や法人税、所得税、消費税の申告など。
- 社会保険労務士（2名）
- 社会保険・労働保険新規適用、助成金申請、給与計算代行など。
- 行政書士（2名）
- 会社設立手続、各種許可申請の代行など。
◎会社の開業、設立前から勝負は始まっています！
その事業内容によっては、事業開始の日までに届出や許可が必要な場合があります。
開業等に対する助成金は、開業日までに申請を必要とします。
税金は開業年度から多額の損得が生じます。
日本政策公庫や銀行からの借入への紹介やよきアドバイスをいたします。
個人でするか、法人でするかメリット・デメリット（詳しくはココをクリック）を検討します。
店舗等、固定資産に対する保険もご相談下さい。
近年において集客の心強いツールであるホームページの知識も豊富です。
当局は会社設立・開業手続きだけでは終わりません。（特に会社設立時に事業年度や役員、資本金の設定をしっかりとした知識の基で行わなければ、多額の税金や社会保険料の負担が生じる事となります。お気軽にご相談ください。）
◎会社設立・開業後もトータルサポート
会社の開業後も、税理士が法人税又は個人所得税確定申告までトータルサポートします。
社会保険関係や給与のご相談も社労士におまかせください。
税理士と社労士が別々の事務所ということだと、これは煩雑なことです。
（会社運営において税金・社会保険対策を一つにまとめたい、これを理由に他事務所から移って来られるお客様が結構いらっしゃいます。）
当局のオフィスには、税理士と社労士が常勤しています。税理士と社労士とでは、給与等への対策で意見が分かれることも…。
当局では、税理士と社労士が連携し、常に会社と社長様にとってベストとなるように検討・対策をします。
会社設立をご相談いただいた場合の流れ
京都で会社設立・起業・開業をご検討中の方に向けて、 ご相談から設立後のサポートまでの流れをご紹介します。 「何から始めればいいのか分からない」という段階でも 安心してご相談いただける体制を整えています。
まずはお気軽にご相談ください。
会社設立が初めての方でも分かりやすく、
全体の流れや注意点を丁寧にご説明します。
- 事業内容の確認
- 開業時期・資金状況の整理
- 個人事業と法人の違いの説明
ヒアリング内容をもとに、お客様に合った会社形態や設立方法をご提案します。
税務面や将来の負担も考慮した、無理のないプランを重視します。
- 株式会社・合同会社の選択
- 資本金・役員構成の考え方
- 設立費用の目安
定款や各種設立書類など、専門的で分かりにくい書類作成については、
税理士・行政書士など各分野の専門家が連携してサポートします。
お客様ご自身で、難しい手続きを行っていただく必要はありません。
必要書類がすべて整い次第、会社設立の登記手続きを進めます。
設立日や全体のスケジュールについても、事前にしっかり確認いたします。
会社設立後には、税務署や年金事務所などへの各種届出が必要となります。
これらの手続きについても、設立直後からスムーズに進められるようサポートいたします。
- 税務署・都道府県・市区町村への届出
- 社会保険・労務関係の手続き
- 役員報酬や会計処理の初期設定
会社設立はゴールではなくスタートです。
設立後も税務顧問として、継続的に事業運営をサポートすることが可能です。
- 税務・会計の継続サポート
- 節税対策・資金繰りのご相談
- 事業拡大・将来の見直し
京都で会社設立・起業・開業をご検討中の方は、 どうぞお気軽にご相談ください。 経験豊富な専門家が、安心してスタートできるよう 親切・丁寧にサポートいたします。
料金のご案内
会社設立・起業開業のご相談
| 相談料 |
会社設立・起業開業の 初回相談無料
※電話での相談対応はお受けしていません。ご来所いただいての対応となります。 |
法人設立料金
法人設立手続きに係る料金です（消費税10％を含んだ価格です）
|
株式会社 設立 202,000円〜 （実費込み） ※税務顧問契約ありの場合の目安 |
合同会社（LLC）設立 60,000円〜 （実費込み） ※税務顧問契約ありの場合の目安 |
| 株式会社設立：費用明細 | 税務顧問契約あり | 税務顧問契約なし |
| 定款認証印紙代 | 不要（電子定款対応） | 不要（電子定款対応） |
| 定款認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
| 登録免許税 （出資金×1000分の7） |
150,000円（最低15万円） | 150,000円（最低15万円） |
| 報酬 | 税務顧問契約でサービス（※） | 110,000円 |
| 定款の謄本取得費用等（2通） | 約2,000円 | 約2,000円 |
| 合計 | 202,000円 | 312,000円 |
※税務顧問契約を1年以内に解約された場合は、11万円前後のサービス料金は返金して頂きます。
| 合同会社（LLC）設立：費用明細 | 税務顧問契約あり | 税務顧問契約なし |
| 定款認証印紙代 | 不要（電子定款対応） | 不要（電子定款対応） |
| 登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
| 報酬 | 税務顧問契約でサービス（※） | 66,000円 |
| 合計 | 60,000円 | 126,000円 |
※税務顧問契約を1年以内に解約された場合は、66,000円前後のサービス料金は返金して頂きます。
※2 医療法人、社会福祉法人設立に関しては別途ご相談になります。
会社設立時に必要となる主な書類
会社の基本ルールを定めた重要書類です。
商号・事業目的・本店所在地・資本金・役員構成などを記載します。
当局では 電子定款に対応しており、 印紙代4万円が不要となります。
会社設立時には、発起人や役員となる方の印鑑証明書が必要です。
取得時期や有効期限についても、事前に分かりやすくご案内いたします。
代表者実印・銀行印・角印など、会社運営に必要な印鑑を準備します。
印鑑作成のタイミングについてもサポートいたします。
資本金を払い込んだことを証明するための書類です。
通帳コピー等を使用し、作成方法も丁寧にご説明します。
法務局へ提出する会社設立登記の書類一式です。
専門的な内容となるため、
行政書士等の専門家が作成を代行します。
※会社形態（株式会社・合同会社）や事業内容により、必要書類が追加となる場合があります。
※建設業許可、医療法人、社会福祉法人などは別途ご相談ください。
よくあるご質問（会社設立・開業）
Q1. 会社設立の相談は、まだ何も決まっていなくても可能ですか？
はい、可能です。
「会社にするか個人事業のままが良いか分からない」「資本金はいくらが適切か」など、
方向性が固まっていない段階からご相談いただけます。
Q2. 株式会社と合同会社は、どちらを選ぶのが良いですか？
一概にどちらが正解というものではなく、事業内容・資金計画・信用面・将来の展開で変わります。
目安として、対外的な信用や採用を重視する場合は株式会社、
設立コストを抑えつつスピーディーに始めたい場合は合同会社が向くことが多いです。
Q3. 会社設立まで、どれくらいの期間がかかりますか？
内容がまとまってからは、一般的に2週間〜1か月程度を目安に進むケースが多いです。
設立希望日がある場合は、逆算して段取りしますので早めにご相談ください。
Q4. 資本金はいくらにすれば良いですか？
資本金は1円からでも設立できますが、取引先や金融機関の見え方、
許認可、消費税や融資なども含めて「ちょうど良い設定」があります。
事業計画と資金繰りの見通しを踏まえ、無理のない金額をご提案します。
Q5. 設立後に必要な届出や、税務・社会保険もまとめて相談できますか？
はい、当局は設立だけで終わらず、設立後の税務署等への届出、
会計の初期設定、社会保険・労務手続きまでトータルでサポート可能です。
「どこに何を出すか分からない」という方も、まとめてお任せください。
会社設立のメリットとデメリットについて
会社を設立することで、個人事業にはない様々なメリットがあります。 事業規模の拡大や将来を見据えた経営を行う場合、会社形態が有利になるケースも少なくありません。
-
社会的信用が高まる
法人名義で契約や取引ができ、金融機関や取引先からの信用を得やすくなります。 -
節税の選択肢が広がる
役員報酬の設定や経費計上の幅が広がり、税負担を抑えられる可能性があります。 -
事業と個人の財産を分けられる
原則として会社の責任は会社で負うため、リスク管理がしやすくなります。 -
事業承継・拡大がしやすい
将来的な事業承継や組織拡大、採用面でも柔軟に対応できます。
一方で、会社設立には注意すべき点や負担もあります。 メリットだけで判断せず、デメリットも理解した上で検討することが重要です。
-
設立時・維持に費用がかかる
設立費用のほか、赤字でも発生する法人住民税（均等割）があります。 -
事務手続きが増える
決算・申告・社会保険など、手続きが個人事業より複雑になります。 -
簡単にはやめられない
解散・清算には手続きと時間が必要となります。 -
役員報酬の設定が重要
設定次第で税金や社会保険料の負担が大きく変わります。
会社設立が必ずしも全ての方に最適とは限りません。
事業内容・売上規模・将来の展望によって判断が分かれます。
当局では「今すぐ会社設立すべきか」「もう少し個人事業で進めるべきか」も含め、 中立的な立場でアドバイスしています。
※事業内容や収支状況により、メリット・デメリットの感じ方は異なります。
※最適な判断のためにも、設立前のご相談をおすすめします。
◎京都で築き続けて47年の信頼と実績
税理士事務所としては京都で開業して47年、社労士事務所としては37年。
多くの事業主様の開業、会社設立をお手伝いし、その後の運営もサポートして参りました。
そして京都を中心に他府県でも多くのお客様から信頼を得て来ました。
きっと貴方様のご要望にもお応えできます。平成18年の会社法施行で、設立手続きが大きく変わったのですが、それ以後も多くの会社を設立しています。
税理士・行政書士・社会保険労務士等のプロの専門家の経験から様々なパターンで多くの会社を作ってきた長年の実績があります。京都で会社設立や開業でお困りの方はお気軽にご相談下さい。
所在地
住所
京都市右京区太秦奥殿町29番地
事務所前に無料駐車場6台分完備しております。
対応エリア
京都市を拠点に、向日市、長岡京市、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、亀岡市、南丹市、など京都府全域対応致します。
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会社設立・起業開業・独立サポート局
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